源泉徴収の基礎知識

所得税は原則、本人が申告して納税するのですが、給与所得などは金銭の支払いがあった時、税金を徴収する制度があります。これが源泉徴収制度です。
徴税事務の効率化や国の歳入の確保などを目的とした制度のひとつです。

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源泉徴収制度は、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、事業所得などで、金銭を支払った側は源泉徴収した税金を原則、翌月10日までに納付する義務があります。
源泉徴収された所得税について、給与所得者は年末調整によって精算することができます。しかし源泉徴収のみで納税が完了する源泉分離課税というのもあります。

・給与所得
毎月一定額が給与などから源泉徴収されます。
年末調整により、年税額が確定し、給与所得の源泉徴収票の交付によって、1年分の課税が一応完結します。
給与所得者は控除対象がある、1,000万円以上の給与であるなどの還付申告等がなければ、確定申告をする必要がありません。

・利子所得
公社債や預貯の金利子などに20%(所得税15%、地方税5%)が源泉徴収されます。

・配当所得
出資者や株主が法人から受ける配当などに支払い時に各区分によって源泉徴収が行われます。
上場株式等の配当等は、10％の優遇税率で源泉徴収が行われます。
平成21年1月1日以後は原則20％の税率に改正されました。

・株式等の譲渡益課税制度
特定口座で源泉徴収を選んだ場合は、確定申告不要です。

・退職所得
退職所得の受給に関する申告書を提出している場合、源泉徴収されるので確定申告は必要ありません。

源泉徴収は確定申告の必要がないですが、家族が増えた、住宅を購入した最初の年、など確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されます。
AFPには税金に対する知識や考慮も必要です。
もちろん、試験にも、源泉徴収票から問題が出題されます。

AFPとして税金の知識をしっかり身につけ、試験の合格、顧客満足や自分自身の向上に役立ててください。

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