金融商品販売法と法令順守

2001年4月に施行された金融商品販売法は、金融商品の販売や勧誘に関するトラブル防止、顧客保護、健全で円滑な取引を目的としてつくられた法律です。

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対象商品は、ほとんどの金融商品で、預貯金・定期積金、投資信託、共済、保険、有価証券、デリバティブ取引(金融派生商品)などです。
ただし、ゴルフ会員権やレジャー会員権は、本来、サービスの利用を目的としているため、この法律の対象とはなりません。

金融商品販売法の主なところは、次の3つです。

1.販売する商品について、重要事項に関する説明義務

投資信託など解約できない期間がある場合はその説明などが必要となります。
元本割れのおそれがある商品の場合はその説明が必要です。必ず儲かる、元本保証、などとうたってはいけません。

2.重要事項の説明を怠ったために生じた顧客への損害賠償責任

重要事項の説明がなかったために損害が生じた場合、消費者は販売業者に損害賠償請求ができることになっています。

3.金融商品を販売するための勧誘方針の公表

金融商品販売業者等が、明確な勧誘方針を独自に策定・公表し、実際の勧誘もその勧誘方針に沿って行わねばなりません。

ファイナンシャル・アドバイザーは、保険などの取次ぎ、代理で契約などを行うことがあるので、この法律は深くかかわってきます。
AFPとなる人は、社会的責任を全うするためにもしっかり把握しておきましょう。

AFPとなるためには、試験の合格はもとより、法令順守も大切です。

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