AFPの知識 消費者契約法

ファイナンシャル・プランナーは金融商品や税金の知識だけでなく、ライフプランにかかわる制度や法律も基礎的な知識として、知っておかなくてはいけません。

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消費者契約法や金融商品販売法などは、試験にも出題されるほど基礎的な知識で、必要不可欠なものです。
生活に関わり、生活を守るためにも制度や法律は、身につけておきましょう。

消費者契約法は、ファイナンシャル・プランナーだけでなく、消費者にとっても事業者にとっても重要な法律です。

金融商品やサービスが多様化する中、消費者と事業者の間で様々なトラブルが増加しています。
2001年4月に消費者契約法が施行されました。これには様々な消費者トラブルから消費者を守ることがあります。

消費者契約法は、消費者と事業者との間、全ての契約(消費者契約)が対象です。
消費者契約時に事業者に不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用があった場合、消費者は契約後であっても、契約の取り消しや消費者の利益を一方的に損ねるような条項の無効を主張することができます

1.不当な勧誘行為

契約を解除できる場合。

・不実告知
嘘を言って契約させる、契約内容を説明しないで契約させること。
例えば、地上デジタル受信のための工事が必要といって、必要のない工事契約をする。

・断定的判断の提供
不確実な事実でも、確実であるかのように誤認させて契約させること。
元本保証のない商品を「必ず儲かる」と言って販売する、など。

・不利益事実の不告知
不利益になる事実を隠して契約させた場合。
将来、近くに高層マンションが建設されるのに、日当たり・眺望良好と言って住宅を販売するなど

・不退去、監禁
事業者が必要以上に居座る、または消費者が帰りたいのに店から出してくれず、しぶしぶ契約に応じたなどの場合。

2.不当契約条項

契約にあっても、下記のような条項の一部、または、全てが無効となります。

・事業者の賠償責任を免除
どのような理由があっても契約を解除できません、など。

・消費者が支払う損害賠償法の額を予定。
契約解除の場合、支払い済み代金は一切返却しない、など。

・消費者の利益を一方的に、害する条項
マンション退去時に借主に過剰な原状回復を科す（日焼けした壁の張り替えなど）。

この法律では、不当な契約だと気づいたときから6か月以内、もしくは契約から5年以内が適応期限になっています。

このような法律の知識は、AFPになるために必要ですし、試験にも出題されます。
また、生活には契約がつきものですので、この法律の知識は生活にも役立ちます。

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