源泉徴収制度は、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、事業所得などで、金銭を支払った側は源泉徴収した税金を原則、翌月10日までに納付する義務があります。
源泉徴収された所得税について、給与所得者は年末調整によって精算することができます。しかし源泉徴収のみで納税が完了する源泉分離課税というのもあります。

・給与所得
毎月一定額が給与などから源泉徴収されます。
年末調整により、年税額が確定し、給与所得の源泉徴収票の交付によって、1年分の課税が一応完結します。
給与所得者は控除対象がある、1,000万円以上の給与であるなどの還付申告等がなければ、確定申告をする必要がありません。

・配当所得
出資者や株主が法人から受ける配当などに支払い時に各区分によって源泉徴収が行われます。
上場株式等の配当等は、10％の優遇税率で源泉徴収が行われます。
平成21年1月1日以後は原則20％の税率に改正されました。

・株式等の譲渡益課税制度
特定口座で源泉徴収を選んだ場合は、確定申告不要です。

・退職所得
退職所得の受給に関する申告書を提出している場合、源泉徴収されるので確定申告は必要ありません。

源泉徴収は確定申告の必要がないですが、家族が増えた、住宅を購入した最初の年、など確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されます。
AFPには税金に対する知識や考慮も必要です。
もちろん、試験にも、源泉徴収票から問題が出題されます。

AFPとして税金の知識をしっかり身につけ、試験の合格、顧客満足や自分自身の向上に役立ててください。

原則、所得税は所得が高くなるに従って税率が高くなります。
これを累進課税といいます。
平成19年の法律改正で、所得税は6段階の税率、同年6月より住民税は一律10％となっています。

原則として、所得税はすべての所得を合算して課税されます。このような課税方式を総合課税といいます。
ただし、退職所得や譲渡所得など、単独で所得計算を行う所得税もあり、これを分離課税といいます。

所得税は10種類あり、利子所得・事業所得・給与所得・配当所得・不動産所得・退職所得などです

別に、所得には非課税となるものがあります。
よくいわれる宝くじ当選金(ただし、競馬や競輪の払戻金は一時所得として課税)、遺族年金、損害賠償金、、損害保険金財形住宅・年金貯蓄の元利550万円までの利息などです。

給与が給与所得控除額以下や退職一時金が退職所得控除額以下の場合にも、無税となります。

上記の所得税の体系や控除の種類、仕組みを把握しておかなければなりません。

・配偶者控除
年間所得合計が38万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除。一律38万円が控除されます。
ただし、70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者であり、控除対象額は48万円です。

・配偶者特別控除
年間の所得の合計金額が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合に受けられる控除です。

・障害者控除
納税者本人や扶養親族、特定対象配偶者が障害者である場合、障害者1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円の控除。

・扶養控除
納税者と生計を一とする（同一家計）扶養親族が受けられる控除。

・勤労学生控除
納税者が勤労学生の場合に受けられる控除。

・基礎控除
すべての納税者が総所得金額から受けられる控除。
控除対象額は38万円です。

AFPになるための試験、2級FP技能検定では、医療費控除や配偶者控除・配偶者特別控除などがよく出題されるので、しっかり覚えておきましょう。
実技試験では、配偶者控除や医療費控除など所得控除を含む税額計算などもポイントです。

所得税を納めるうえで、人的控除は基本的な控除です。

試験のためだけでなく、確定申告の時や、AFPとなっても大切な知識なのです。しっかりと覚えておきましょう。

ライフプランでは、顧客とその家族が持つ夢、希望、目標などを具体的にイメージし、その実現に向けて生涯の生活設計を立て、実行していきます。
個人の価値観に基づいた生き方のデザインをライフデザインといい、ライフプランの前提となるものです。

ライフデザインとは、例えば、結婚をするのか、子どもを持つのか、どんな仕事をしたいのかなどです。

これに対して、ライフプランは、結婚を何歳までにするとしたら資金はいつから貯蓄すればいい?子供の養育はいくらかかるか、といった明確なライフデザインを前提に考えられるものについて生活設計していくことになります。

ライフプランは、生きがい・健康・生きがいを実現するための経済という3つの領域で構成されます。

その3つがうまくまわって、初めてライフプランが実現できるのです。
AFPをはじめファイナンシャル・プランナーは、常にこの3つの領域を頭に入れ、その経済的な生活設計であるファイナンシャル・プラニングを考え、支援していくことになります。

30代は、主にキャリアアップ、自己啓発など、自分に対する投資が多くなってくる時期です。
また、昨今の状況を考えると、20代よりも結婚や出産の選択を行う時期にもなります。
住宅購入開始時期も30代になったら考え始めるでしょう。

40代は、住宅ローン返済、教育費も一番負担が大きい時期でもあると同時に、親の介護や自分の老後を考える時期です。
50代は、定年退職や早期退職が目前となり、退職後の準備を考える時期になります。

60代、70代前半は、退職後の生活を元気で活動したいと考える時期です。
健康に気をつけながらライフワークを見つけ、新たな人生を歩み始める人もいれば、何かしら収入のある仕事を続けるか考え、追求する人も出てきます。

70代後半以降は、自分がいなくなったことを考えて、財産管理や分割について考えたり、自分の意思を遺言に残す事を考えたりする時期になります。

試験の問題にも、様々な年代で迎える経済について出題されています。
もちろん世代によって考慮すべき項目や重要度が違ってきます。
よく考慮した上でライフプランを提案・作成してください。

試験前の腕試しに、のぞいてみるのもいいでしょう。
しかし、解説まではHPに掲載されていません。
詳しい解説が欲しい人は、解説が載っている過去問題集が販売されているので、買って勉強しましょう。

2級FP技能検定試験の合格率はどのくらいでしょう。
学科試験は38.82％、実技試験（資産設計提案業務）は28.49%（2008年1月日本FP協会実施分）となっており、そこそこ難解な試験といえるでしょう。
ちなみに学科試験・実技試験同時受検の合格率は21.95%となっています。

学科試験は共通ですが、実技試験は過去問題を参考に自分の得意な科目を選んで受けることができます。
学科試験科目は受験の際に申請します。
ただし、申込窓口が日本FP協会と金融財政事情研究会の両方がありますので、受験する実技科目にあわせるようにしてください。

また、学科試験、もしくは実技試験どちらかの合格者には、一部免除があります。
免除期間はどちらかの科目が合格した翌々年度までです。

2008年1月の一部合格者は2011年3月31日までとなります。
どちらかだけ合格した方はしっかりと不合格だった科目を勉強して、試験に望んでほしいものです。

AFP認定者は2008年5月1日現在で、134,844人です。

ご存じのように、税金は、国税と地方税に大別されています。
さらに地方税には、道府県税と市町村税があります。

それぞれに分類される税金は以下の通りです

国税：所得税・法人税・たばこ税・登録免許税・贈与税・相続税・酒税・印紙税・消費税（一部は地方に）など。
地方税：住民税(道府県民税・市町村民税)・地方消費税・地方たばこ税・固定資産税・事業税など。

税金には直接税と間接税という区分もありますね。
直接税は、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の場合を指します。
間接税は納税義務者と税金を負担する者が異なる場合です。

直接税：所得税・法人税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・相続税・・事業税贈与税・など。
間接税：たばこ税・消費税・酒税など

税金の納付（徴収）方法は、申告納付・賦課納付・普通徴収・源泉徴収・特別徴収があります。
賦課納付とは、国や地方自治体が税額を確定するもので、自動車税などです。

源泉徴収とは、あらかじめ定められた税金を差し引いて徴収することで、給与や報酬等の場合に所得税を前払いします。
普通徴収とは、給与所得者以外の住民税や、固定資産税などです。
特別徴収とは、地方公共団体に代わり税金を預かって納付することで、給与所得者の住民税などです。

このように、税金には、様々な区分・種類・納付方法があります。
AFPとして押さえておかねばならない知識として、税金の仕組みをしっかり抑えておきましょう。
試験にも出題されます。

種類や計算方法が複雑ですが、しっかり理解しておきましょう。

これをリタイアメントプランといいます。
生活設計を考えるうえで、働いている現役時代と、退職後では、全く異なってきます。

リタイアメントプランの特色はそこに価値があるのです。

１.ほとんどの場合、退職により仕事での収入がなくなるか、仕事を続けていても減収になります。
その条件でも老後の生活資金を確保しなくてはなりません。

２.病気にかかる可能性が高くなるので、万が一の入院などに備え、医療保障を充実させておかねばなりません。

３.介護が必要となる可能性があるので、公的な介護資金の他にも介護施設などの介護保障の確保も必要です。

５.配偶者が亡くなる可能性が高くなるので、遺族がその後の生活に支障のないようにプランを考えなければなりません。

具体的なプラニングは退職直前もしくは将来のリタイアメントプランの2通りが考えられます。

定年間近の場合には、退職後の生活資金設計を立てる必要に迫られます。
現在持っている資産、予測される退職金、年金を収入源として、不足資金をどうするか、余裕資金の捻出、住宅問題などを考えていかないといけません。

定年までの期間に比較的余裕がある場合のリタイアメントプランでは、退職後のための資金形成を考えた上で、教育費、住宅ローン返済や子どもの結婚など、ライフイベントに必要な資金とのバランスを考えたプランの提案が必要です。

この場合、資金不足などが考えられますが、ライフイベントを優先させなければなりません。

AFPは、現役の若い世代から、退職間近な世代まで、それぞれに退職後のライフイベントや顧客の生活を考えたプランを提供しなければなりません。

ファイナンシャル・プランナーは、常に顧客の立場に立ったプランを提供することが、良い仕事のポイントです。

特にハイリスクな金融商品に対して利用者を保護するため、株式・投資信託・国債・社債等だけでなく、外国為替証拠金取引（FX)など多様なデリバティブ取引や集団投資スキーム(商品ファンド、事業型ファンド、不動産ファンドなど)まで規制対象にしています。

この法律での、金融商品は投資商品のことで、通常の預金や保険は適用されません。
預金は銀行法、保険は保険業法ですでに規制されています。

金融商品取引法は、金融商品の販売・勧誘に際して規制をしています。

1.標識の掲示義務
営業所や事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲示すること。

2.広告の規制
利益の見込みについて、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示の禁止。
金融商品取引業者であること、登録番号等の表示義務。

4.契約締結時の書面公布義務

5.各種禁止行為
勧誘の要請をしていない顧客へ、訪問・電話による勧誘の禁止。
虚偽を告げる行為や不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為の禁止。
契約をしない意思を示した顧客に対する、勧誘継続の禁止。

6.損失補てんの禁止

7.適合性の原則
顧客の経験、知識、財産の状況に対する不適当な勧誘行為の禁止。

AFPには、実務のための知識とともに、責任ある行動も求められます。