a)資産運用について
結婚資金をためるにはいつから、どうすればよいか？
少額で始められ、安全かつ有利な金融商品は？

ｂ）住宅について
ライフプランを立てる中で、マイホームの購入時期はいつにすればよいか？
現在の年収でどのくらいの価格の物件なら購入できるのか？

c)教育費
子どもの教育費は幼稚園から大学まで、どのくらいかかるのか？
教育資金を貯めるには、どのような方法があるのか？

法令や金融事情がどんどん進化し、変化していく中で、ファイナンシャル・プランナーは常に最新の情報と知識、技能を維持し、向上していかなければなりません。

このため、2年間という継続教育期間中に、3科目以上(FP実務と倫理は必要)、15単位取得しなければ、AFP資格を更新できません。
さらに、15単位以上取得した場合でも、次の継続教育期間に単位を繰り越すことができません。

必要な継続教育の単位を取得する方法は以下の通りです。

源泉徴収制度は、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、事業所得などで、金銭を支払った側は源泉徴収した税金を原則、翌月10日までに納付する義務があります。
源泉徴収された所得税について、給与所得者は年末調整によって精算することができます。しかし源泉徴収のみで納税が完了する源泉分離課税というのもあります。

・給与所得
毎月一定額が給与などから源泉徴収されます。
年末調整により、年税額が確定し、給与所得の源泉徴収票の交付によって、1年分の課税が一応完結します。
給与所得者は控除対象がある、1,000万円以上の給与であるなどの還付申告等がなければ、確定申告をする必要がありません。

原則、所得税は所得が高くなるに従って税率が高くなります。
これを累進課税といいます。
平成19年の法律改正で、所得税は6段階の税率、同年6月より住民税は一律10％となっています。

原則として、所得税はすべての所得を合算して課税されます。このような課税方式を総合課税といいます。
ただし、退職所得や譲渡所得など、単独で所得計算を行う所得税もあり、これを分離課税といいます。

所得税は10種類あり、利子所得・事業所得・給与所得・配当所得・不動産所得・退職所得などです

所得控除は全部で14種類です。
ここでは物的控除（7種類）についてみていきましょう。

・医療費控除
納税者本人と生計を一とする親族（同一家計に準ずるもの）のために支払った医療費。
（医療費の支出額）―（保険金等によって補填される金額）―(合計所得金額×5％）、または、10万円のどちらか少ない金額が医療費控除額となります。

・生命保険料控除
生命保険料・個人年金保険料が控除の対象です。控除額はそれぞれ最高5万円までなので、生命保険料控除額は合計最高10万円ということになります。

・社会保険料控除
健康保険料、国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など。

・配偶者控除
年間所得合計が38万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除。一律38万円が控除されます。
ただし、70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者であり、控除対象額は48万円です。

・配偶者特別控除
年間の所得の合計金額が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合に受けられる控除です。

・障害者控除
納税者本人や扶養親族、特定対象配偶者が障害者である場合、障害者1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円の控除。

ライフプランでは、顧客とその家族が持つ夢、希望、目標などを具体的にイメージし、その実現に向けて生涯の生活設計を立て、実行していきます。
個人の価値観に基づいた生き方のデザインをライフデザインといい、ライフプランの前提となるものです。

ライフデザインとは、例えば、結婚をするのか、子どもを持つのか、どんな仕事をしたいのかなどです。

これに対して、ライフプランは、結婚を何歳までにするとしたら資金はいつから貯蓄すればいい?子供の養育はいくらかかるか、といった明確なライフデザインを前提に考えられるものについて生活設計していくことになります。

ライフプランは、生きがい・健康・生きがいを実現するための経済という3つの領域で構成されます。

その3つがうまくまわって、初めてライフプランが実現できるのです。
AFPをはじめファイナンシャル・プランナーは、常にこの3つの領域を頭に入れ、その経済的な生活設計であるファイナンシャル・プラニングを考え、支援していくことになります。

試験前の腕試しに、のぞいてみるのもいいでしょう。
しかし、解説まではHPに掲載されていません。
詳しい解説が欲しい人は、解説が載っている過去問題集が販売されているので、買って勉強しましょう。

2級FP技能検定試験の合格率はどのくらいでしょう。
学科試験は38.82％、実技試験（資産設計提案業務）は28.49%（2008年1月日本FP協会実施分）となっており、そこそこ難解な試験といえるでしょう。
ちなみに学科試験・実技試験同時受検の合格率は21.95%となっています。

ご存じのように、税金は、国税と地方税に大別されています。
さらに地方税には、道府県税と市町村税があります。

それぞれに分類される税金は以下の通りです

国税：所得税・法人税・たばこ税・登録免許税・贈与税・相続税・酒税・印紙税・消費税（一部は地方に）など。
地方税：住民税(道府県民税・市町村民税)・地方消費税・地方たばこ税・固定資産税・事業税など。

税金には直接税と間接税という区分もありますね。
直接税は、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の場合を指します。
間接税は納税義務者と税金を負担する者が異なる場合です。

直接税：所得税・法人税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・相続税・・事業税贈与税・など。
間接税：たばこ税・消費税・酒税など

AFPになるための試験である2級FP技能検定にも年金制度が出題されます。
年金制度については、基礎知識を身につけて試験に臨みましょう。

ご存じのように、公的年金は、厚生年金・国民年金・共済年金の3種類、厚生年金基金などの各種基金から構成されています。
国民年金は原則的にすべての人が加入し、20歳〜60歳まで保険料を支払うことになります。給付は65歳からです。この国民年金の基礎年金が、年金制度での1階部分と呼ばれるものです。

自営業者・農林漁業従事者とその配偶者、学生などが第1号被保険者として区分されます。
会社員や公務員などは第2号被保険者、その被扶養配偶者を第3号被保険者として区分しています。

会社員や公務員が加入している厚生年金、共済年金などは、公的年金の2階部分と呼ばれます。
さらに、会社員は厚生年金基金や適格退職年金、公務員は職域年金分の3階部分があります。
国民年金基金は自営業者などが加入して2階部分を形成しています。

給付される年金の種類は、障害、老齢、死亡(遺族)の原因によって分けられます。

教育費については、AFP認定研修などで提案書を作る場合にも、考慮しなければいけないポイントです。

教育費については、公立・私立、通学あるいは下宿（寮またはマンション）、これらの選択肢の選び方で、費用が変わります。
ファイナンシャル・プランナーは、教育費がどれだけかかるかを考えてライフプランを作る必要があります。

文部科学省や日本学生支援機構が2004年度、2005年度に調査したデータでは、進学コース別の総費用はだいたい下のようになります。

公立高校(3年間)155万3千円、私立高校309万7千円。
公立中学校(3年間)140万5千円、私立中学校381万9千円。
公立小学校(6年間)188万5千円。
公立幼稚園(2年間)は47万円、私立102万円。

これをリタイアメントプランといいます。
生活設計を考えるうえで、働いている現役時代と、退職後では、全く異なってきます。

リタイアメントプランの特色はそこに価値があるのです。

１.ほとんどの場合、退職により仕事での収入がなくなるか、仕事を続けていても減収になります。
その条件でも老後の生活資金を確保しなくてはなりません。

２.病気にかかる可能性が高くなるので、万が一の入院などに備え、医療保障を充実させておかねばなりません。

３.介護が必要となる可能性があるので、公的な介護資金の他にも介護施設などの介護保障の確保も必要です。

消費者契約法や金融商品販売法などは、試験にも出題されるほど基礎的な知識で、必要不可欠なものです。
生活に関わり、生活を守るためにも制度や法律は、身につけておきましょう。

消費者契約法は、ファイナンシャル・プランナーだけでなく、消費者にとっても事業者にとっても重要な法律です。

金融商品やサービスが多様化する中、消費者と事業者の間で様々なトラブルが増加しています。
2001年4月に消費者契約法が施行されました。これには様々な消費者トラブルから消費者を守ることがあります。

消費者契約法は、消費者と事業者との間、全ての契約(消費者契約)が対象です。
消費者契約時に事業者に不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用があった場合、消費者は契約後であっても、契約の取り消しや消費者の利益を一方的に損ねるような条項の無効を主張することができます

1.不当な勧誘行為

契約を解除できる場合。

・不実告知
嘘を言って契約させる、契約内容を説明しないで契約させること。
例えば、地上デジタル受信のための工事が必要といって、必要のない工事契約をする。

・断定的判断の提供
不確実な事実でも、確実であるかのように誤認させて契約させること。
元本保証のない商品を「必ず儲かる」と言って販売する、など。

・不利益事実の不告知
不利益になる事実を隠して契約させた場合。
将来、近くに高層マンションが建設されるのに、日当たり・眺望良好と言って住宅を販売するなど

・不退去、監禁
事業者が必要以上に居座る、または消費者が帰りたいのに店から出してくれず、しぶしぶ契約に応じたなどの場合。

対象商品は、ほとんどの金融商品で、預貯金・定期積金、投資信託、共済、保険、有価証券、デリバティブ取引(金融派生商品)などです。
ただし、ゴルフ会員権やレジャー会員権は、本来、サービスの利用を目的としているため、この法律の対象とはなりません。

金融商品販売法の主なところは、次の3つです。

1.販売する商品について、重要事項に関する説明義務

投資信託など解約できない期間がある場合はその説明などが必要となります。
元本割れのおそれがある商品の場合はその説明が必要です。必ず儲かる、元本保証、などとうたってはいけません。

特にハイリスクな金融商品に対して利用者を保護するため、株式・投資信託・国債・社債等だけでなく、外国為替証拠金取引（FX)など多様なデリバティブ取引や集団投資スキーム(商品ファンド、事業型ファンド、不動産ファンドなど)まで規制対象にしています。

この法律での、金融商品は投資商品のことで、通常の預金や保険は適用されません。
預金は銀行法、保険は保険業法ですでに規制されています。

金融商品取引法は、金融商品の販売・勧誘に際して規制をしています。

1.標識の掲示義務
営業所や事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲示すること。

2.広告の規制
利益の見込みについて、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示の禁止。
金融商品取引業者であること、登録番号等の表示義務。